老人ホーム・介護施設の分類の一覧【2021年対応完全保存版】

老人ホームや介護施設を選ぼうと思うと、種類や分類がたくさんありどんな特徴なのか、どんな人が対象の施設なのか分かりにくいと思います。施設選びを効率的に進めていただき、失敗しない選択ができるよう、老人ホームや介護施設、高齢者向けの住宅の分類についてこの記事に一覧にまとめました。

介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)|公的な介護施設

特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体など、公共性が高い運営主体のみが運営できる、要介護3~要介護5の方の日常生活全般を過ごすことのできる介護施設です。

通称「特養」と呼ばれ、法的には高齢者福祉施設といいます。入所施設であり、24時間365日体制で看護や介護を受けることができるのが特徴です。他の介護施設と比較して分かりやすい違いとしては「看取り対応が可能」「民間の有料老人ホームなどの施設と比べて利用料が安い」「所得や資産の状況により料金の減額制度がある」などのメリットがあります。特別養護老人ホームには看護師や医師がおり一部の医療的なサービスは受けられますが、あくまでも介護保険施設であり、高度な医療や専門的治療ではなく限定されており、非常時の医療対応については確認し理解が必要です。また公共性が高いため、保護が必要など緊急性が高い人の入所が優先されるため、タイミングによっては順番待ちの期間が長くなってしまうこともあります。

近隣の他の施設や比較的費用の安い施設なども合わせて資料請求・比較して備えておくことをおすすめします。

介護医療院 (介護療養型医療施設)|公的な介護施設

医療介護院は、積極的な治療を行う時期から病状が落ち着いてはいるものの、継続的な医療や介護の介入が必要で長く療養生活をする人のための施設です。

介護医療院入居対象は要介護1以上となっています。介護医療院には1型と2型があります。

1型は重篤な疾患を有する方や身体合併症を有する認知症の方が対象の施設です。
2型は1型に比べると比較的安定した状態の人が対象です。

介護医療院は2018年4月の介護保険改定で介護療養型医療施設に代わる施設として新しくできた施設で、2024年までの6年間の移行期間を経て介護療養型医療施設は介護医療院に転換することに決まっています。

介護老人保健施設|公的な介護施設

介護老人保健施設とは、通称「老健(ろうけん)」と呼ばれる介護保険施設で、介護を必要とする要介護者の自立生活を支援し在宅復帰を目指すための中間施設として、医師による医学的管理の下、管理栄養士による栄養管理や看護師による医療的ケアなどの看護、食事や入浴などの介護、作業療法士(OT)・理学療法士(ST)・言語聴覚士(ST)によるリハビリテーションまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。

介護老人保健施設の入所サービスを利用できる対象は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1~5の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。要支援の方は1ヶ月以上の入所はできませんが、介護予防短期入所(ショートステイ)であれば利用可能となっています。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームとは、有料老人ホームの中でも特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設のことを言います。 特定施設入居者生活介護の指定を受けるためには、3対1以上の職員の配置など、一定の基準を満たしているのでその施設の職員から20時間365日いつでも介護を受けられます。 介護付有料老人ホームは、基本的には看取り対応まで行える体制ではあるので、最期までその施設に暮らす、いわゆる終のすみかとなります。

介護付有料老人ホームの中には、介護が必要な状態になる前から入居することができそのホームの中でサークル活動をしたり楽しく過ごしながら最期まで過ごすという入居時自立型というタイプと、 介護が必要になった時に入居をする介護型というタイプと、入居時自立している方も要介護状態の方もどちらも入居できる混合型というタイプがあります。

介護付有料老人ホーム(入居時自立型)

入居時自立型の介護付き有料老人ホームは、 生活に必要な食堂や風呂キッチンなどだけでなく、 カラオケやビリヤードなどの娯楽施設、入居している方などと趣味を楽しむ多目的室など、色々な設備が備わっており大規模な施設が多いです。生活が自立している時から入居でき、共有スペースなども充実しているので、入居時自立型の介護付き有料老人ホームの場合には、入居時の前払い金が数千万円~数億円かかるなど高額な費用がかかることが多いです。

介護付有料老人ホーム(介護型・混合型)

介護付き有料老人ホームの多くは、介護が必要になった要介護状態の認定を受けてから入居する介護型の介護付き有料老人ホームが一般的です。空室具合などによっては、希望があれば生活が自立している方を受け入れることもある混合型というタイプもあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは自立は高い方や軽い介護が必要な方を対象にした有料老人ホームで、サービス付高齢者向け住宅と近い仕組みですが、食事と緊急時対応などの日常生活サポートが付いています。

住宅型有料老人ホームも、施設ではなく住宅扱いなので訪問介護やデイサービスなどの介護保険の居宅サービスを契約して必要に応じて利用することができます。

グループホーム

グループホームとは、認知症対応型共同生活介護と言う仕組みで運営されている認知症の利用者を対象とし共同生活施設です。

グループホームはその施設がある場所と同一の地域内に住居と住民票があることと、要支援2以上で認知症であることが入居対象の条件になっています。グループホームでは5人から9人ぐらいの生活単位(ユニット)で小規模な共同生活を行っていきます。グループホームには医師や看護師は必須とはなっていないので医療的なサービスは原則提供できません。グループホームでは落ち着いた環境の中で役割を持って生活していくことが認知症の進行を抑制していく効果があるという点から、掃除機をかけたり、洗濯物を畳んだり、調理の手伝いをするなど職員と入居者が家庭的な雰囲気の中で和気あいあいと過ごすような施設となっています。

サービス付高齢者向け住宅

サービス付高齢者向け住宅は、六十歳以上が暮らすバリアフリーの賃貸住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅という場合には安否確認と生活相談のサービスが必ずできます。その他の掃除や洗濯、介護サービスなどはそう住宅により様々です。サービス付き高齢者住宅は株式会社や医療法人、社会福祉法人など色々な法人が運営を行っており、2020年時点で全国に約26万戸あるという調査結果が出ています。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者の生活を考慮した所有権のあるシニア層向けの分譲マンションです。

分譲マンションなので賃貸ではなく所有権があります。サービス付き高齢者向け住宅とは違い、安否確認や生活相談というのは必須にはなっていませんが、シニア向け分譲マンションの奥にはフィットネスルームやフロントに相談役がいたりしてシニアライフを安心して過ごせるような仕組みになっています。介護が必要な状態になった場合には介護施設への住み替えが必要になりますので、分譲マンションを売却したりする必要が出てきます。すぐに売却が出来るわけではないことも多いので、将来まで見据えて計画的に購入や管理をすることが必要です。

軽費老人ホーム

公的な施設の一つである軽費老人ホームは、六十歳以上で人体機能の低下などにより自立した日常生活を送ることができない身寄りの無い方や家庭の事情で家族との同居は困難な方などが入居する施設です。

公的な機関が運営しており、費用が安いことが特徴であり、入居の順番待ちは多くなっています。

軽費老人ホームの中には、食事が付いている軽費老人ホームA型と、 食事がつかない軽費老人ホーム B 型があります。

食事がついていて生活支援サービスもついた軽費老人ホームのことをケアハウスと言います

ケアハウス(自立型)

ケアハウスの多くは身の回りのことができる自立した方が入居する自立型(一般型)です。自立型のケアハウスの場合は要介護の状態になったり医療行為が必要な状態になると退去することになります。

ケアハウス(介護型)

介護型のケアハウスは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で、入居の対象は要介護1より重い方、3対1以上の職員配置などの基準があり介護サービスを受けることができます。

高齢者の住まい、老後の生活の場はいろいろ

この記事では、高齢者の住まい、老後の生活の場についていろいろな種類を紹介しました。

住み慣れたご自宅でずっと生活するということも選択肢ですが、家族に負担をかけないためや、ご自身の安心のためなどさまざまな理由で高齢者向けの住まいや、介護施設・老人ホームを探すときの参考になれば幸いです。

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