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有料老人ホームは主に民間の株式会社が運営しているケースが多いです。株式会社は利潤を追求することが目的なので、費用が高くなるというイメージがありますが、実際のところ高いか安いかで言うとケースごとに判断しなければなりません。

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有料老人ホームの入居一時金が高い理由

有料老人ホームと言うと、入居一時金が高額というイメージがあると思います。有料老人ホームの中には、入居一時金がゼロ円のところもあれば、入居一時金だけで数億かかるところもあります。
有料老人ホームの一時金が高くなるかと言うと、企業が自社で土地や建物を確保すると早急に返済用のキャッシュが必要なため前払いの家賃などの形で大きなお金を徴収する仕組みになっているからです。あとはブランディングとして、預金・資産がある富裕層だけが入居できる施設としてターゲットを除外する意味もあります。もちろん、企業の利益のためにかなり上乗せした一時金を徴収する場合もあります。

東京都の有料老人ホーム 入居一時金の相場

東京都は日本の中でも地価、人件費ともに最も高いエリアです。また住んでいる人の所得も高いので老人ホームの入居一時金の相場も最も高い水準になっています。東京都の有料老人ホームの初期費用見てみると、100万円未満の老人ホームがある一方、多くの施設が500万から1000万、何らかの形で一時金を徴収しているというデータがあります。

入居時に一時金として支払うか、月払いを選択できる施設が増えている

特別養護老人ホームが不足していて、有料老人ホームに入居することがステータスだと考えられていた15年ぐらい前は、入居一時金を1億円以上を支払うタイプの有料老人ホームがたくさんありました。現在でもこのような形の支払い形態の有料老人ホームは一定数ありますが、多施設を展開するような大手法人だと、まとまった入居一時金を支払うプランと、無理のない月額払いのプランを両方用意していたり、一時金として数百万支払いをして、その後の月額料金を少し安くするようなプランを用意している施設も増えています。

入居一時金が安く抑えられる施設の特徴

近年有料老人ホームでも、入居時の初期費用がほとんどかからない施設も増えてきています。このような入居時の初期費用がかからない施設の特徴としては、建物の所有者は運営企業とは別の大家さん(オーナー)やリート法人になっているケースが多いです。介護施設を運営する企業は、施設の企画運営をする立場ということで、建物のオーナーやリート法人からその建物を一棟まるごと借りあげたり、老人ホームとして使用するフロアを借り上げるなどして、毎月賃料を払いながら運営をします。老人ホームを運営する企業としては、土地や建物を購入する莫大な費用は必要なく、月の賃料を大家さんに支払う形なので入居者から大きな初期費用をいただかなくても運営を継続することができます。

特養の空き待ちなら月払い方式の有料老人ホームがおすすめ

別養護老人ホーム(特養)の申し込みをして、なかなか順番が来ないで入居できないという状態の方も多くいらっしゃると思います。このような場合、有料老人ホームの入居一時金で大きな額を支払ってしまうという方法もありますが、比較的手軽に施設移動ができる月払い方式の老人ホームで、毎月の費用負担も少ないところに入居することがおすすめです。入居一時金を支払っても、厳密に言うと戻ってくるはずなのですが、普通の賃貸住宅に入って家賃を払っているような仕組みである月払い方式の方が、身軽に移動ができます。

月払い式の施設は、退去しやすい運営モデルなので、施設側は居残ってもらうためにいろいろ工夫して企業努力する傾向はあります。

初期費用がゼロ円でも、食費や介護費用込みで月額20万円程度で収まる有料老人ホームも出てきているので、ある程度の資産や収入がある方ならば、月額払いの有料老人ホームは十分に選択肢になると思います。

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