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有料老人ホームの費用は医療費控除対象?対象の介護保険サービスとは

医療費控除とは、支払った医療費が一定額を超えるとき所得控除を受けることができるという制度ですが、医療費控除の対象には一部の介護保険サービスも含まれます。有料老人ホームの場合やサービス付き高齢者向け住宅の場合など、どんな介護保険サービス・費用が医療費控除の対象で、対象にならない費用がどんなものかを紹介しいます。

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医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に本人とその人と生計をともにする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができるという制度です。医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項などの必要事項を記載して所轄税務署長に確定申告書を提出するか、電子申告(e-tax)にて申告することが必要です。

医療費控除の対象の原則

医療費控除の対象となる費用には実際にかかった治療費以外にも通院のための交通費、入院中の食事代などが含まれます。ただし、支払った医療費のすべてが控除の対象になるというわけではありません。

介護保険施設サービスの費用で医療費控除の対象となるもの

介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設で医療費控除対象となる費用

介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の施設サービスの対価(介護費及び食費)に係る自己負担額については、これらの施設が「診療所」または「病院」に該当することから、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の施設に支払うサービス費用(介護費、食費、居住費)が医療費控除の対象となります。

指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の施設サービスで医療費控除対象となる費用

要介護度1~5の要介護認定を受け、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所する方の、介護保険の自己負担額と食費の自己負担額として支払った額の2分の1に相当する金額が控除対象となります。

介護付き有料老人ホーム(特定施設)のサービス費用は医療費控除対象にならない

介護保険施設サービスの場合には、介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設の場合は介護費・食費・居住費の全額が医療費控除の対象となり、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の場合には、介護保険の自己負担額と食費の自己負担額として支払った額の2分の1に相当する金額が控除対象となります。

介護付き有料老人ホーム(特定施設)については、上記の介護保険の施設サービスと近いサービス内容ではありますが、医療費控除の対象とはなっておりません。

住宅型有料老人ホームやサ高住で受けた介護サービスの費用は医療費控除の対象となる場合も

介護サービス事業者から要介護者や要支援者が提供を受ける介護保険の居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は、医療費控除の対象となります。具体的には、居宅サービス等の種類により、医療費控除の対象となるかどうかをまとめると、次のとおりですですので、在宅扱いの施設の場合には介護保険の居宅サービスとして提供されたサービス費用については医療費控除対象になります。

  • 訪問看護
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  • 複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

その他医療費控除の対象とならない介護保険サービス

  • 訪問介護(生活援助中心型)
  • 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
    介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の生活支援サービス

サービス費用の領収書などで医療費控除対象か確認・保管を

医療費控除の対象となるサービスと対象にならない介護保険サービスがあることはこの記事で紹介した通りです。

医療費控除を適用すると、年間の所得を減らすことができるので翌年の税金が軽減されるというメリットを得られます。 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなりますのでご注意ください。

医療費控除対象になっているサービスかなっていない費用かについては領収書などで分かりやすくしてくれている事業者もあります。

いずれにしても、医療費控除の適用を受ける場合には、領収書など支払いを証明するものを保存しておかなければなりませんのでご注意くださいね。

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