介護施設・老人ホームの検索・比較・相談はこちらから
みんなの介護では、全国5万件以上の老人ホーム情報から、料金や空き状況を確認できます。
みんなの介護は、登録料、紹介料、仲介料などは一切かからず、生活保護や月8万円以下などのこだわり条件まで幅広い。
老人ホームには定員があり、空きがないと入居できないため、ゆとりをもって複数の施設の見学をおすすめします。
＼ PR:施設の評判、料金や空き状況を簡単に確認できる！ ／
特別養護老人ホームの食費・居住費の基準限度額
特別養護老人ホームの介護報酬の対象外となった食費・居住費の平均的な費用額（基準費用額）を紹介します。
ユニット型個室 1,970円
ユニット型準個室 1,640円
従来型個室 1,150円
多床室 840円
基準費用額・負担限度額（居住費）について
特別養護老人ホームでは、居住に要する費用については、室料・光熱水費が利用者負担となっています。一方で、低所得者対策として、介護報酬の対象外となった食費・居住費の平均的な費用額（基準費用額）から、所得に応じた負担限度額を控除した額を支給する制度として、補足給付（自己負担限度額）があります。
自己負担限度額は、利用者負担を、所得と年金給付との関係を含めた所得状況を勘案して第１段階～第３段階としています。段階の概要は以下です。
・第１段階： 生活保護受給者、市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者 等
・第２段階： 市町村民税世帯非課税、本人の年金収入等８０万円以下
・第３段階： 市町村民税世帯非課税、本人の年金収入等８０万円超
・第４段階： 市町村民税世帯課税（例えば、夫婦2人世帯で、本人の年金収入２１１万円超）
※平成27年8月より、入所者が世帯非課税であっても、①配偶者が課税されている場合、②単身で1000万円超、夫婦で2000万円超の預貯金を保有している場合には、補足給付の対象外（第４段階）となっています。
介護施設・老人ホームの資料請求・見学相談はこちらから
みんなの介護では、全国30万件の介護施設情報から、料金や空き状況を確認できます。 介護施設は空室・空きベッドがないと入居できないため、ゆとりをもって複数の施設の見学をおすすめします。
＼ PR:条件に合う施設、施設の空き状況を確認できます！ ／
