特養における看取り介護 加算・同意書・延命や医療について

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看取りの定義とは

平成25年度の全国老施協「看取り介護実践フォーラム」で、「看取りとは、近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援すること。」と定義されています。

特養の看取り加算の要件とは

看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者またはその家族等に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養および介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものです。

看取り介護についての同意書・ケアプラン・看取り介護計画書

特養で看取り対応となる場合には、看取りに向けたケアカンファレンスを開催し、ご入所者やご家族、職員等の意思の統一を図るための書類を作成します。可能な限り、ご入所者やご家族の意向を踏まえ、多職種連携によるケア実施上の重点事項を中心に介護計画を策定します。

普段から施設で使っている施設サービス計画(ケアプラン)を看取り介護計画書として活用することもでき、ケアプランの右上に「看取り介護計画書」と明記(押印)するとよいとされています。

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急変時や終末期における医療等に関する意思確認書と医療処置・延命処置

「急変時や終末期における医療等に関する意思確認書」は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した時点で交わす書類です。ご入所者や家族の気持ちを確認し、それを尊重する形で、入居者本人、身元引受人やそのほかの家族、施設立会人なども含めて書類を作成します。なお、看取りや死に方については本人や家族の心の揺らぎもあるものであるため、以降に変更があった場合には可能な範囲尊重して変更していきます。

例えば、急変時や終末期における延命処置(心臓マッサージ、除細動(AED)、人工呼吸、輸血、点滴等)、食事をお口から摂取できなくなった時の対応(経鼻経管栄養、胃ろう造設、IVH等)、病状が悪化した時の対応(救急搬送、入院治療等)があげられます。

特養での看取り対応での食事・栄養摂取・水分摂取

看取り対応においても、多職種で協力してご入所者の食事・水分摂取量、浮腫、尿量、排便量、体重などの確認を行い、ご入所者の身体状況に応じた食事の提供や好みの食事等の提供が行われます。

看取り対応で急変時に救急車を呼ぶか、救急搬送するか

看取り対応で想定される「急変時」とは、以下のような状態を指します。

  • 意識がなく、声かけや刺激に対しても反応がない状態、また著しく鈍い状態
  • 呼吸がない。
  • 体温、血圧、脈拍などのバイタルサインが異常値を示している。
  • 多量の嘔吐、吐血、下血

看取り対応で想定される「延命処置」とは、以下のような処置を指します。

  • 心臓マッサージ、除細動(AED):胸骨圧迫や電気的刺激により心臓や肺の機能を蘇生・維持すること
  • 人工呼吸(マスク・挿管):自力での呼吸が困難な場合に、口や鼻からマスクあるいは気管内に管を通して、酸素の補給や呼吸の補助をすること
  • 輸血:多量の出血があった場合や体内での血液造成過程に問題がある場合に、自分のものでない血液を補うこと
  • 点滴(昇圧剤の使用):血圧が低いときに、血圧を上げる薬を使うこと

特養での死亡確認・死亡診断書(死体検案書)

特養で看取り対応を行う場合、特養や協力医療機関の医師が死亡の確認をするということが第一ではあります。ただし、現実的には医師が直接死亡確認ができるタイミングが合わなかったりすることもあります。看取り対応の情他でも、死亡の診断ができるのは原則医師のみなので、死亡の確認を行う方法はケースバイケースになります。逝去するタイミングによっては救急車による対応や、警察の介入などもあり得るというのが現状です。多くの場合、医師が悪いわけでも、職員が悪いわけでもなく、医師が死亡の診断が迅速にできなかった事案については警察が介入して不審な点などを一応確認しなければならないという制度上の問題です。死亡診断書等の書類作成費は原則別途費用となります。

特養での看取りから死亡、エンゼルケア

医師による死亡確認後にエンゼルケアを行います。ご家族が希望すれば清拭や化粧を一緒に実施します。お別れやお見送りはご家族と可能な限り看取り介護に携わった全職員で行い、親しくしていた入所者等が立ち会うことも考慮されます。死後の援助として、必要に応じてご家族の支援(葬儀の連絡・調整、遺留金品引き渡し、荷物の整理、相談対応等)が行われます。

死は身近にあること

介護健康福祉のお役立ち通信の「日本の出生数・死亡数(2019年の年間・月次データ)」によると、2019年1月から2019年12月の間の死亡数を合計した、日本での年間死亡数は1,393,917人でした。つまり毎月115,000人くらいの方が亡くなっています

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