10万円以下の月額費用の老人ホーム・介護施設の探し方

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みんなの介護は、登録料、紹介料、仲介料などは一切かからず、生活保護や月8万円以下などのこだわり条件まで幅広い。
老人ホームには定員があり、空きがないと入居できないため、ゆとりをもって複数の施設の見学をおすすめします。

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老人ホームや介護施設を探す時に月額費用が10万円以下で入居できるところはないかと探す人も多いと思います。

夫がサラリーマンで年収500万円くらいの人が受け取ることができる年金の額が計算上はおよそ260万円となり、1月あたり20万円くらいですので、年金生活を送るとしたら一人当たり月10万円くらいの費用で生活ができないと貯金を切り崩す部分が大きくなります。そのため月額費用が10万円と言う部分を一つのラインとして老人ホームや介護施設を探す人が多いです。

結論から言うと、所得状況などの色々な条件を満たしていると、介護施設に入所している時の月額費用が10万円で済むというケースもあります。また、要介護状態になっても在宅生活をしつつ、生活上困る部分だけ訪問介護などの介護保険サービスを使い節約するという方法もあります。

ケース:サラリーマン×専業主婦の場合の年金受給額のイメージ

まずは、サラリーマン×専業主婦の世帯の年金額について。

国民年金は、満額まで納めているので78万×2人=156万円という計算になります。
年収500万円と想定して貰える厚生年金の額は、99万円です。
※妻は専業主婦のため、厚生年金はなし。

156万+99万円=264万円

サラリーマン×専業主婦の世帯の場合、月額にすると夫婦で約21万円もらえる計算になります。

その他の経費については以下の記事で事例を挙げて年金の受給額の目安と老人ホーム生活が可能かを紹介しています。

特別養護老人ホームの費用は軽減される制度がある

特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所(ショートステイを含む)したときは、介護保険サービスの内の9~7割は介護保険から給付され、自己負担は1~3割となります。介護保険の自己負担のほかに、食費・居住費(滞在費)・日常生活費(日用品費)などが自己負担となります。これに加え、日常生活費、食費、居住費がかかります。

一定条件に該当する人で、介護保険負担限度額認定証を交付された場合には、食費と居住費は負担金の限度額が定められており安い請求になります。居住費・食費の負担軽減を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要です。

介護保険負担限度額認定証を取得するためには、市役所(本庁・各支所)へ申請書を提出します。

食費・居住費(滞在費)の負担限度額

負担限度額の認定 第1段階とは

・生活保護を受給している方
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方

第1段階の食費の自己負担限度額

食費 300円

第1段階の居住費(滞在費)の自己負担限度額

ユニット型個室 820円
ユニット型準個室従来型個室 490円(特養の場合320円)
多床室 0円

負担限度額の認定 第2段階とは

第2段階の条件

・世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第2段階の食費の自己負担限度額

食費 390円

第2段階の居住費(滞在費)の自己負担限度額

ユニット型個室 820円
ユニット型準個室従来型個室 490円(特養の場合420円)
多床室 370円

負担限度額の認定 第3段階とは

第3段階の条件

・世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第3段階の食費の自己負担限度額

食費 650円

第3段階の居住費(滞在費)の自己負担限度額

ユニット型個室 1,310円
ユニット型準個室従来型個室 1,310円(特養の場合820円)
多床室 370円

 

介護保険施設利用料の自己負担限度額認定証の対象であるかを確認し、対象であった場合には特別養護老人ホーム等の施設に入る時に自己負担の限度額が適用されるので10万円以下で入居するということも可能になることがあります。

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軽費老人ホーム(ケアハウス)も10万円以下の費用で済むことも

その他には一定の条件を満たしている方の場合には軽費老人ホームに入居するという選択肢もあります。

軽費老人ホームはあまり数は多くなく、見つけにくいですので、ライフル介護などの検索サイトで費用や条件と合わせて探して、資料請求してみてください。

10万円以下の月額費用の老人ホーム・介護施設の探し方

10万円以下の月額費用で入居できる老人ホームや介護施設を探す時に一番簡単な方法としては検索サイトで探すということです。ライフル介護などのサイトならば、費用がわかりやすく表示されていて比較しながら探して資料請求や相談をすることができます。

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